NHK会長

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/13(水) 18:47:53.81 ID:CAP_USER9.net

    日本新聞協会メディア開発委員会は13日、有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方などについてまとめた答申に対し「新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」などと批判する見解を発表した。
     見解は「常時同時配信を本来業務と位置付けるのであれば、放送を維持するための受信料で費用をまかなうことも可能となり、受信料の性格は大きく変わる」とし「『公共メディア』の全体像とその財源の在り方に関する諮問・答申を行うべきだった」と指摘した。

    http://www.topics.or.jp/sp/worldNews/worldCulture/2017/09/2017091301001121.html
    2017/9/13 12:24
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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/12(火) 16:32:49.83 ID:CAP_USER9.net
    NHK会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて2つの答申を提出しました。

    このうち、「公平負担の徹底のあり方」についての答申では、受信料制度は、視聴者・国民が公平に負担することで成り立つとしています。

    そのうえで現状はおよそ20%が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。

    そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。

    また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。

    NHKは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136531000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_b
    9月12日 16時24分
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