【【泥沼】 京都市のシステム開発失敗、IT企業に７億５千万円の損害賠償請求 企業側は支払い拒否 】の続きを読む1：ネタデス＠＼(^o^)／：NG NG BE:601381941-PLT(13121).net関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。福祉系のオンラインシステムはリライト（プログラムの他言語への書き直し）を無事終えたものの、システムズが受託したバッチシステムのリホスト（プログラム言語を変えない移行）が遅延。稼働予定の2017年1月に稼働できず、現在も稼働していない。（略）■埋まらぬ溝、7億5000万円の請求へ京都市議会で京都市は、システム刷新が失敗した原因について「システムズの作業品質、プロジェクトマネジメント能力の問題」と主張。「調査報告書の内容を踏まえ、遅延の原因は本市に無いものと考える」としており、責任はシステムズ側にあるとの考えを示している。一方システムズは、「京都市が実施すべき現行システム分析の不備と、これによる基本情報の不足」と反論している。こうした状況を踏まえ、京都市は契約解除2日後の10月12日、システムズに対して7億5024万4003円を請求。内訳は、京都市がシステムズに2016年までに支払った5億662万5000円とその利息（2318万7307円）、ならびに現行システムの改修・運用費のうち、稼働遅延と「相当の因果関係」（同資料）があって、現時点で判明している損害賠償の2億2043万1696円（改修費は1億8710万1453円、運用費は3333万243円）である。
（略）■システムズは約2億円の未払金と数億円の作業費を請求する意向損害賠償を請求されたシステムズは、「一方的な契約解除には応じられない」（栗尾重光執行役員マイグレーション事業本部長）として支払いを拒否。2017年1～3月に約1億9000万円分の未払いが発生しているうえに、「数億円分のスコープ外の作業費も発生している」（同）として、いずれの金額も京都市に請求する考えを示した。栗尾執行役員は「協議解決の道を京都市に閉ざされたので、裁判も視野に入れて準備を進めている。裁判するかは早々に決めたい」と話す。（略）全文はソースで日経コンピュータhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/参考：企業側の主張2017.10.16 平成２９年１０月１１日の京都市公報（お知らせ）についてhttp://www.systems-inc.co.jp/newsdetail/?pid=662
