1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/24(水) 07:26:10.10 ID:okQV/Wd00.net BE:844481327-PLT(12345)「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父、岸信介氏▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った。戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ▼国に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html
琉球新報
琉球新報「菅官房長官よ、沖縄と本土の格差は沖縄切り捨てた政府の責任。償いの心を忘れたのか?」
政治的な脅しがまかり通ることは許されない。その姿勢を改めないとあっては政治家の資格はない菅義偉官房長官が第5次沖縄振興計画(沖縄21世紀ビジョン)終了後の2022年度以降も、沖縄振興として高率補助や税制優遇などを「現時点においては続けていきたい」との考えを示した。加えて沖縄振興策と基地問題は「結果的にリンクする」との認識をあらためて表明した。高率補助などを続けるとの考えはあくまで「現時点」と菅氏が強調したことは、県民への脅しにほかならない。政府の推し進める辺野古新基地建設への沖縄の協力が振興策延長の条件ということだ。27年に及ぶ米施政権下で生じた沖縄と本土の格差は、沖縄を切り捨てた政府に責任がある。そのことを菅氏が認識しているならば、基地リンク論など出るはずはない。高率補助などを続ける考えを持つことは、10年間の時限立法である沖縄振興特別措置法を延長するということだろう。1971年、山中貞則総務長官は沖振法に基づく高率補助などの原点を「償いの心」とした。菅氏はそのことを忘れてはいないか。沖振法の条文のどこを見ても、基地問題と沖縄振興がリンクするとは書かれていない。沖振法の目的は「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図る」と明記している。米軍基地は沖縄振興・発展の最大の阻害要因であるとの沖縄の声を重視し、対応することが「沖縄の自主性を尊重」することだ。米軍基地建設と引き換えに沖縄振興を実施するとのリンク論は「政治の堕落」にほかならない。http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-497102.html続きます
琉球新報「共謀罪国会提出。無駄どころか害悪、市民社会の自由ガー!即刻廃案だ!」
無駄なことの例えに「屋上屋を重ねる」という言葉がある。
政府が国会に提出した組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案はまさにその典型だ。
現在ある法に基づいて対応できるのに、なぜ無用の法を加える必要があるのか。
捜査機関の恣意(しい)的な運用で市民監視社会に道を開きかねない悪法でもある。無駄どころか害悪でしかない。
琉球新報「山城博治さんの声を聴きたい。帰ってきて欲しい。自由を不当に奪うことは許されない」
沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが歌う「沖縄 今こそ立ち上がろう」を最後に聴いたのは昨年10月14日のこと。
作家の池澤夏樹さんとヘリパッド建設反対運動の拠点である東村高江のテントを訪れた時だ