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年金支給漏れ 機構役員ら処分
毎日新聞2017年9月29日 11時59分(最終更新 9月29日 11時59分)

元公務員の配偶者ら約10万人に総額598億円の年金の支給漏れがあった問題で、
日本年金機構は29日、年金機構トップの水島藤一郎理事長ら役員3人と担当の
幹部職員2人を同日付で注意や訓告の処分にしたと発表した。
役員3人は役員報酬の月額10%を2カ月間自主返納する。
厚生労働省も同日、監督責任に加え、この問題について
厚労相への報告が遅れたとして年金局長ら5人を厳重注意処分にした。

年金機構によると、水島理事長と副理事長、担当理事の役員3人を
文書による注意処分、中央年金センター長と年金記録企画部長の
幹部職員2人を訓告処分にした。厚労省は、年金機構から問題の報告があった当時の幹部を含め、
年金局長と年金管理審議官の現職と元職の計5人を口頭の厳重注意処分にした。

https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00e/040/227000c
【598億円の支給漏れ起こした日本年金機構、責任者処分決定! 役員3人の月額応酬10%を2ヶ月間返納】の続きを読む