1：ネタデス＠＼(^o^)／：NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

有効求人倍率４３年５か月ぶりの高水準に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116961000.html

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント上昇して１．５２倍で、４３年５か月ぶりの高い水準になりました。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて１．５２倍で、前の月より０．０１ポイント上昇しました。

これは昭和４９年２月の１．５３倍以来、４３年５か月ぶりの高い水準です。

都道府県別では福井県が最も高く２．１１倍、次いで東京都が２．１０倍、石川県が１．８８倍などとなっています。

一方、最も低かったのは北海道の１．０９倍、次いで沖縄県の１．１５倍、高知県と長崎県の１．１６倍で、１０か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

また新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．５％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１０．５％、運輸業・郵便業が９．２％、宿泊業・飲食サービス業が４．７％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「自動車関連産業だけでなく、スマートフォンの部品などの電子部品の生産が好調なことを背景に、新規の求人数が堅調に伸びていて、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）7月分 （2017年8月29日公表）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

【就業者】

・就業者数は6563万人。前年同月に比べ59万人の増加。55か月連続の増加

・雇用者数は5839万人。前年同月に比べ96万人の増加。55か月連続の増加

・正規の職員・従業員数は3429万人。前年同月に比べ60万人の増加。32か月連続の増加。

非正規の職員・従業員数は2068万人。前年同月に比べ35万人の増加。５か月連続の増加

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LE&s=2009&e=2017&c1=JP

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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/07/30(日) 12:20:50.82 ID:CAP_USER9.net

有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。

　米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は２０１２年度の１．０８から、１６年度は１．６３まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対し、何件の求人があるかを示す。１を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。

全業種の有効求人倍率は１２年度に０．８２、１６年度は１．３９。２８日発表の１７年６月分は１．５１で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、４３年４カ月ぶりの高水準となった。

　こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。

　農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ．ｃｏｍ」が掲載する求人件数は現在約１０００件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。

　有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、ＪＡ全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」（ＪＡ支援部）とみる。（１）これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした（２）他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。

　盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。

　こうした状況を受け、行政やＪＡは支援策を探る。愛媛県のＪＡおちいまばりは１３年から職員による援農隊、１５年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。

　農水省は１６年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やＪＡ全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。

　ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。（岡部孝典）

http://www.agrinews.co.jp/p41491.html

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1：ネタデス＠＼(^o^)／：NG NG.net

先月の有効求人倍率 バブル期超えをさらに上回る

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、

前の月より０．０２ポイント上昇して１．５１倍で、バブル期の最高を超えたことし４月をさらに上回りました。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、１．５１倍で、前の月より０．０２ポイント上昇しました。

これは、昭和４９年２月の１．５３倍以来、４３年４か月ぶりの高い水準で、バブル期の最高を超えたことし４月をさらに上回りました。

都道府県別では、福井県が最も高く２．０９倍、次いで、東京都が２．０８倍、石川県が１．９２倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、北海道の１．０８倍、次いで、高知県の１．１３倍、神奈川県と長崎県の１．１６倍で、９か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて６．３％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１４．２％、

運輸業、郵便業が１１．１％、建設業が７．６％、それぞれ増えています。

厚生労働省は、「自動車関連産業を中心に製造業が好調なことなどから、新規の求人数が伸びていて、引き続き、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011077841000.html

正社員の有効求人倍率1.01倍　６月、初の１倍超え

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Y7A720C1000000/

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）6月分 （2017年7月28日公表）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

【就業者】

・就業者数は6583万人。前年同月に比べ61万人の増加。54か月連続の増加

・雇用者数は5848万人。前年同月に比べ87万人の増加。54か月連続の増加

・正規の職員・従業員数は3457万人。前年同月に比べ68万人の増加。31か月連続の増加。

　非正規の職員・従業員数は2046万人。前年同月に比べ23万人の増加。４か月連続の増加

６月の消費支出、前年比2.3％増　１年４カ月ぶり増加

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HAW_W7A720C1000000/

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#バブル期超え

1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/30(火) 14:36:45.25 ID:CAP_USER9.net

厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。企業の人手不足感は強まっており、正社員に限った有効求人倍率も初めての１倍超えが視野に入る。長期的な視点で人材を囲い込もうとする正社員確保の動きが広がれば、くすぶりがちだった賃上げに勢いがつく可能性がある。

　正社員の有効求人倍率は0.97倍だった。統計を取り始めた2004年11月以降で最高だった。…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H2H_Q7A530C1EE8000/

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