日本

    WS000014


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/19(土) 09:53:50.75 ID:CAP_USER9.net
    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN1AY0RM

    [ロンドン 10日 ロイターBreakingviews] - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。16世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。

    秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。

    実際のところ、1868年の明治維新後、そして再び第2次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。19世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。

    20世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。

    政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、1905年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第2次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。

    現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。

    日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の2015年の輸出入総額は、国内総生産(GDP)の約30%に相当し、米国の28%を上回っている。

    だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構(OECD)の試算によれば、2013年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか1.6%であり、米国の7%、ドイツの9%を大きく下回っている。

    また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の26%に対して、日本はわずか7%だ。

    インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは1963年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。

    安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでGDPのほぼ100%に相当する資金供給を行った。過去5年間の財政赤字は対GDP比で平均5%と、主要7カ国(G7)の中で最悪の水準だ。

    その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは0.4%であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
    (>>2以降に続きあり)

    Edward Hadas

    2017年 8月 19日 9:33 AM JST
    【【経済】経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本】の続きを読む

    WS000004


    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:155743237-PLT(12000).net
    パソコン通信時代から現在まで インターネットはどう語られてきたのか?

    僕たちのインターネットはどのように語られてきたのか。『僕たちのインターネット史』の著者である、
    ばるぼらさん・さわやかさんがAERAインタビューに答えた。

    1980年代のパソコン通信の時代から、90年代の黎明期を経て、現在まで。
    インターネットの歴史を「その時代の人が、どう思っていたのか」(さやわかさん)
    という視点を軸に描いた本書は、これまでインターネットが、
    どのように語られてきたのかを歴史的に網羅する「言説史」だ。

    雑誌の言説史は、インターネットの歴史と重なり合う。
    さやわかさんにとって雑誌は「書籍のように専門的ではなく、まさに〈雑〉というように、
    勝手に複数のカテゴリーを束ねているので、柔軟に拡がっていく」存在だった。
    例えば「テクノポリス」(徳間書店インターメディア)というパソコン雑誌。
    同誌が同人文化を扱うようになり、最終的には美少女ゲーム専門誌のようになる変遷から、

    80年代の日本では、インターネットは、その始まりにある
    「大企業や政府による情報の独占に対抗する」といった民主的な思想を欠いた
    「趣味」の文脈で受け入れられたと描く。

    黎明期の90年代は、インターネットへの入り口が、
    オーディオ誌「FM STATION」(ダイヤモンド社)、テレビ誌「TV Bros.」(東京ニュース通信社)、
    カルチャー誌「STUDIO VOICE」(INFASパブリケーションズ)など様々なジャンルに拡がったことから、
    インターネットがアングラ・サブカルチャーの文脈で受け入れられたと説く。

    ゼロ年代以降、インターネットの大衆化が進み、商業化がどんどん進行していく
    過程で取り上げられるのは、雑誌ではなく新書や書籍だ。
    それは、インターネットがオープンな存在ではなくなった時代の難しさと重なる。
    そこでは、言論の自由か管理かという単純な議論ではなく、
    どのような「倫理」でその両方の利害を調整するのかが迫られるのだ。

    (後略)
    ※AERA 2017年8月7日
    https://dot.asahi.com/aera/2017080300096.html
    【日本のインターネット黎明期についてお前らが知ってること】の続きを読む

    WS000007


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/02(水) 06:48:33.39 ID:CAP_USER9.net
    日本の人口減少に歯止めがかからない。
    豪メディア『news.com.au』は、2045年には毎年90万人規模の減少ペースに達すると報じ、「これは毎年(豪首都)キャンベラに相当する都市2つ分の人口が消えてゆくに等しい」と、状況の深刻さを強調する。

    ◆サラリーマン文化の崩壊に加え、男女不平等が問題を加速

    英インデペンデント紙が原因と見るのは、サラリーマン文化の崩壊だ。
    長年にわたり、日本は一つの会社で生涯働き続ける国と見られてきた。

    しかし近年では非正規雇用が増加し、所得の低下が結婚と出産を阻害していると報じる。
    30代前半までに結婚している割合は正規雇用者では56%に達するのに対し、非正規では30%と約半分の水準に留まる。

    一方、米アトランティック誌は不安定な経済状況に加え、日本での男女不平等が事態を悪化させていると見る。
    男性が家庭を支えるという概念が日本では未だ根強く、それが低収入層の男性の結婚を阻んでいるとの見方だ。
    「男性が一家の稼ぎ手となることに相当な重きを置く文化では………」との表現からは、男女平等の理念の実現が進む欧米に比べ、未だ強い固定観念が残る日本の価値観に対する疑問が見え隠れする。

    ◆日本の性文化がセックスレスを招いているとの指摘も

    英BBCが注目するのは、日本のユニークな性文化だ。
    18歳から34歳の日本人のうち、実に4割を超える人々に性交渉の経験がないというデータを挙げ、ラブホテル発祥の国としては奇妙だと論じる。

    また、同メディアでは、傷つきたくないため実在の女性よりアニメを選んでしまうという声を紹介している。
    アニメ大国として名を馳せる日本だけに、人口問題の一端にはアニメがあると結びつけられているようだ。

    同記事には豪メディア『news.com.au』も注目しており、出生数が100万人を切った日本にとっては深刻な問題だと見る。
    使用済み下着の販売機があることに触れるなど、直接的な性交渉ではなく間接的に欲求を満たす国としての見方が伺える。
    こうした独自の性の価値観が少子化に繋がっているとの議論もあるようだ。

    ◆解決には労働環境の改善や移民政策が有効とも

    少子化対策に有効な手はあるのだろうか?
    アトランティック誌は労働環境の改善を挙げる。

    これまでに月100時間の残業上限が設定されたことなどには一定の評価を与える。
    しかし本質的に安倍政権は経済優先の姿勢を取っており、規制を嫌うことから、政策の実効性については楽観視できないとの立場だ。

    インデペンデント紙は別のアプローチとして、ドイツの移民政策を引き合いに出す。
    ただし、記事では触れられていないが、ドイツでは移民をめぐり社会問題も多発している。

    言葉の壁などによる低い就職率や高い犯罪率が議論を呼んでいる状態だ。
    メルケル首相率いるドイツCDU党は昨年9月の市議選で大敗を喫したが、BBCの報道によると、移民政策の失敗が敗因と首相自ら認めている。
    日本でも移民の受け入れで事態が好転するかは不透明だ。

    キャンベラ2つ分が毎年消滅するという冒頭に挙げた予測は衝撃的だ。
    今後の対策には、海外メディアの視点から日本固有の問題を検討するというアプローチも有効であろう。

    http://newsphere.jp/national/20170731-3/
    【【話題】日本の人口減少の原因、海外の見方は「男が家庭を支える古い制度」「傷つきたくないからアニメを選ぶ性文化」】の続きを読む


    WS000005

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:837857943-PLT(16930).net
    旅行の楽しみの一つと言えば「ご当地名菓」、お土産はもちろん、ホテルで一息つく時にも美味しいお菓子があると嬉しいですよね。
    工場で量産されているものから老舗で手作りされているものなど様々ですが、中には毎日売り切れてしまう商品もあるとかないとか。

    そこで今回は「最強だと思うご当地名菓」をアンケート、ランキングにしてみました。
    一番人気のある「ご当地名菓」は、一体どこのどの名菓だったのでしょうか?

    1位カステラ 長崎県 96票
    2位赤福 三重県 70票
    3位信玄餅 山梨県 68票
    4位萩の月 宮城県 66票
    5位もみじ饅頭 広島県 65票
    6位うなぎパイ 静岡県 60票
    7位鳩サブレー 神奈川県 54票
    7位ちんすこう 沖縄県 54票
    9位マルセイバターサンド 北海道 53票
    10位東京ばな奈 東京都 52票

    11位きびだんご 岡山県 40票
    12位博多通りもん 福岡県 39票
    13位ういろう 愛知県 28票
    13位一六タルト 愛媛県 28票
    15位ままどおる 福島県 27票
    16位かもめの玉子 岩手県 26票
    17位笹団子 新潟県 24票
    18位八ツ橋・生八ツ橋 京都府 23票
    19位羽二重餅 福井県 21票
    20位チーズ饅頭 宮崎県 20票
    21位湯の花まんじゅう 群馬県 18票
    21位かるかん 鹿児島県 18票
    23位瓦せんべい 兵庫県 15票
    23位ふろしきまんじゅう 鳥取県 15票
    25位南部せんべい 青森県 14票
    25位粟おこし 大阪府 14票
    25位月でひろった卵 山口県 14票月
    28位さくらんぼきらら 山形県 3票
    28位どじょう掬い饅頭 島根県 13票
    28位ざびえる 大分県 13票

    https://ranking.goo.ne.jp/column/4506/
    【日本一!最強だと思う「ご当地名菓」ランキング 1位カステラ 2位赤福 3位信玄餅】の続きを読む



    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/30(日) 10:05:16.57 ID:CAP_USER9.net
    【限界国家に向かう日本の未来年表】


    2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
    2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
    2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
    2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
    2026年ごろ 認知症患者が800万人に
    2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
    2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる
    2040年 自治体の半数が消滅の危機
    2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生
    2053年 日本の人口が1億人を切る
    2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
    2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
    2065年 日本の人口が約8800万人に

    日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。

    【図表】10年ごとの人口の増減


    ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。
    「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」

    こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。
    若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5%が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。

    「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」

    都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。
    運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。

    日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩氏は言う。
    「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15~64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。
    バス路線は06~14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」

    毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)にまとめた。

    かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。
    こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。

    「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」(毛受氏)
    25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と推計されている。減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。

    人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。

    ※続きはソース先で

    週刊朝日  2017年8月4日号
    https://dot.asahi.com/wa/2017072600020.html?page=1
    【【超高齢化社会】限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった…】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/28(金) 09:55:36.26 ID:CAP_USER9.net
    空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔(のり)巻きの調理。
    中学校での外国語指導助手(ALT)、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん(56)が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。

    「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超
    http://www.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html?iref=pc_extlink

    仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。
    2000年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月15万円から20万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。

    セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」が、
    労働現場で外国人労働者が占める割合の「外国人依存度」を試算した結果、調査した産業の平均は09~16年で1・9倍に増えていた。

    総務省の労働力調査と、外国人を雇用する事業所の厚生労働省への届け出を元に計算すると、16年時点では全就業者の59人に1人が外国人だった。
    7年前と比べ、卸売・小売業(76人に1人)は約2・5倍、農林業(85人に1人)は3・1倍に。医療・福祉では463人に1人だが、依存度は2・7倍に高まった。

    昨年10月末の外国人労働者数は約108万人、外国人を雇用する事業所は約17万といずれも過去最高だ。
    半面、外国人労働者の在留資格別割合は近年ほとんど変化がなく、就労目的は18・5%にとどまる。

    「留学生、技能実習生、日系人や日本人の配偶者など、就労が主目的ではない外国人によって国内産業が支えられている。
    日本の総人口が減り続ける中、国家としての取り組みが遅れている」と同社研究員の加藤真さんは語る。
    外国人労働者をめぐる数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつける。

    世界に目を向ければ、グローバル化で人々の国境を越えた往来が増えるにつれ、各国で排外意識が頭をもたげている。
    米国のトランプ大統領誕生、そして英国の欧州連合(EU)離脱決定の背景にも、移民に対する人々の反発があった。
    外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬまま、問題を先送りしているように見える。世界最大の移民国家、米国の状況とともに、日本の姿を見つめる。(編集委員=真鍋弘樹)

    残り:2956文字/全文:4003文字

    特別養護老人ホームで高齢者とボール遊びをするフィリピン出身の菊入ノルマさん(右)


    日本の外国人労働者


    移民人口が多い国と地域トップ10(2015年)


    米国の総人口に占める移民の割合


    配信2017年7月28日08時25分
    朝日新聞デジタル全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.asahi.com/articles/ASK6R62H6K6RULZU00J.html
    【【移民国家】外国人労働者108万人 「移民」認めぬまま進む現実】の続きを読む


    WS000002

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG.net
    大学生の貧困問題 仕送り額激減でバイトと奨学金が頼り

    「子どもの貧困率は主要国で最悪レベル」――と聞くと、いったいどこの国かと思ってしまうが、この国の話である。 厚生労働省が6月27日に発表した国民生活基礎調査で、2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。
    過去最悪だった前回の2012年調査からは改善したものの、未だOECD(経済協力開発機構)平均よりも高い。
    なかでもひとり親世帯の貧困率は50.8%にも上り、主要国で最悪レベルとなっているのだ。

    全文はうぇbで
    https://www.moneypost.jp/175949
    【日本の子供貧困率が先進国最悪レベル これ以上自民党政権が続くと日本が再起不能に】の続きを読む

    WS000005


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/22(土) 03:54:12.95 ID:CAP_USER9.net
    PwCの調査によると、Amazonの登場で「小売店で買い物する頻度が減った」と答えた割合が最も高かったのは日本。日本では、オンラインで買い物をする消費者の10人中9人がアマゾンを利用したことがあるという。
     Amazon(アマゾン)は、小売店や消費者の買い物行動にどのような影響を与えているのか?――コンサルティング会社PwCのオンライン買い物客に関する世界的な調査によると、
    「Amazonが登場したことで小売店で買い物をする頻度が減った」と答えた人の割合が最も高かったのは日本だった。世界全体では28%だったのに対し、日本は39%と、米国を上回った。

    日本では、Amazonの登場で小売店での買い物頻度が減っている
     日本に次いで高かったのは米国(37%)。ブラジル(35%)、ドイツ(34%)もAmazonの影響が大きい。
     Amazonの影響は、他にも「他の小売業者のWebサイトで買い物をする頻度が減る」「Amazonでしか買い物をしない」などがあるという。
    「Amazonで買い物をしたことがある」と答えたオンライン購買者(オンラインで買い物をする消費者)は、世界全体では56%、日本では90%を超えているといい、日本はさまざまな面でAmazonの影響が大きいことがうかがえる。

    画像と記事全文はリンク先で
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/21/news085.html
    【【調査】Amazonの影響が最も大きな国は「日本」…「小売店で買い物をする頻度減った」は米国を抜きトップに】の続きを読む

    WS000021


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/17(月) 14:31:04.33 ID:SRaRh+ST0.net BE:811571704-2BP(2072)
    韓国・北朝鮮報道を考える 18日、甲府でイベント
    https://www.sannichi.co.jp/article/2017/07/16/00208439
    【【画像】 ネトウヨの目指す日本が30年前の韓国とそっくりと話題に!!】の続きを読む

    このページのトップヘ