1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/29(月) 22:39:54.55 ID:6X6ohyhJ0.net BE:123322212-PLT(13121)都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900918&g=pol
売上減少
宝くじ販売、９０００億円割れ･･･売上低下傾向に歯止めかからず
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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/30(火) 12:41:08.40 ID:CAP_USER9.net宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省2017年05月29日19時26分都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。http://www.jiji.com/sp/article?k=2017052900918&g=pol
【企業】ゲオ、動画配信や五輪に押され大幅減益 厳しさを増すレンタル業界、中古販売に軸足
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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/13(土) 11:18:18.32 ID:CAP_USER9.netレンタルビデオのゲオホールディングス（名古屋市）が、インターネットの動画配信などに押されている。２０１７年３月期は、昨夏のリオ五輪のテレビ中継の影響も加わり、レンタル事業の売り上げが前年比９・２％減の７１２億円となった。主力事業が振るわず、営業利益は前年比４７・７％減の８６億円と、大幅減益だった。厳しさを増すレンタル業界だが、同社が成長を見込んでいるのが、中古の衣料品や中古スマートフォンの販売。新規に１００店舗を出店したが、その大半で中古品を扱っている。中古品を巡っては、ネット上での個人同士の直接取引が活発化しているが、同社は「店舗での対面対応には安心感があり、魅力を感じる人は相当いる」とみる。配信 2017年5月13日00時33分朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASK5D5W6TK5DULFA034.html
【経済】自販機の飲料が売れない。コンビニの台頭で売上高はかつての3分の2に
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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/11(木) 10:01:07.36 ID:CAP_USER9.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000030-mai-soci自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。
