【【1億総活躍】公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増】の続きを読む政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉理由がこう続く。〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる? そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定(6月)すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。配信2017.09.11 07:00NEWポストセブンhttp://www.news-postseven.com/archives/20170911_611578.html
公務員
公務員「そんなに羨ましいなら公務員になればいいじゃん」←いい返す言葉を教えろ。
【公務員「そんなに羨ましいなら公務員になればいいじゃん」←いい返す言葉を教えろ。】の続きを読むなぜ安定した公務員から民間企業に転職? 「同窓会で仲間に哀れまれて」と回答者https://news.careerconnection.jp/?p=39967
【賞与】公務員に夏のボーナス支給。5年連続の増加
【【賞与】公務員に夏のボーナス支給。5年連続の増加】の続きを読むhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004全国のほとんどの公務員に30日、夏のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ64万2000円で、去年に比べておよそ1万あ2000円増え、5年連続の増加となりました。内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除く職員の平均支給額でおよそ64万2100円で、去年に比べておよそ1万2000円、率にして1.9%増えました。これは、民間企業との格差を解消するため、ボーナスの引き上げを求めた、去年の人事院勧告に基づくもので、5年連続の増加となりました。東日本大震災の復興財源を捻出するためボーナスなどが削減された、5年前と比べると、およそ13万円増えています。また、特別職などにもボーナスが支給され、最高裁判所長官がおよそ529万円と最も多く、次いで、衆議院議長と参議院議長がおよそ488万円となっています。一方、総理大臣は、行財政改革の一環として、一部を返納するためおよそ371万円、ほかの閣僚は、およそ309万円となっています。
【公務員】公務員陰る人気 1都3県など採用応募倍率が低下 自治体、志望者集めの工夫に苦心
【【公務員】公務員陰る人気 1都3県など採用応募倍率が低下 自治体、志望者集めの工夫に苦心】の続きを読む来春卒業予定の大学・大学院生の就職活動で、地方公務員の人気に陰りが見えている。1都3県とその県庁所在地のうち、さいたま市を除く6自治体で2017年度の事務職採用試験の応募倍率が低下。選考は6~7月がヤマ場だが、先に企業の内定を得て受験しない学生が増える可能性もある。空前の「売り手市場」で企業も新卒採用が旺盛だ。自治体は志望者集めの工夫に苦心している。東京都は事務職で最も採用数の多い「1類B・一…※続く配信 2017/6/16 7:01日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけますhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17723650V10C17A6L83000/
【金利】公務員の定期預金の利率は破格の「2.46%」・・・50万円を10年預ければ利子が10万円超え、民間はたった597円にしかならず
先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で5日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率2.46%」とあります。