アベノミクス

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    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net
    日経平均、一時2万2000円上回る 21年3カ月ぶり
    2017/10/27 12:50

     27日午後の東京株式市場で日経平均株価が節目の2万2000円を上回った。
    取引時間中では1996年7月10日以来、21年3カ月ぶりとなる。一時、前日比264円高の2万2004円に上…

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HEQ_X21C17A0000000/
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    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:618588461-PLT(36669).net
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000091-jij-pol
    安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
    この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。
    将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。

     ◇内部留保増加のわずか4%
     アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。
    「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政策集)はずだった。

    「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。
    麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。

    財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。
    麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。
    増加した内部留保100兆円のわずか4%にすぎない。

    大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」(製薬大手役員)として温存。
    経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
    【安倍晋三のせいで内部留保増も賃金を正当に支払わない会社が増えまくる。これアベノミクスの実態】の続きを読む

    WS000033


    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:723460949-PLT(13000).net
    最低賃金改定 生活できる額へ速く

     二〇一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった〇二年以降
    最大だった昨年度を超え3%のアップ。だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。
     まず、言っておきたいことがある。政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。
    だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を
    保障するためだ。それを忘れてほしくない。
     最低賃金は、企業が払う賃金の最低額だ。働くすべての人に適用され、これを下回る賃金は
    違法となる。労使が参加する国の中央最低賃金審議会が毎年、改定の目安額を決める。改定は
    いわば非正規労働者の“春闘”といえる。
     審議会が示した目安額(時給)は、全国平均で二十五円引き上げ、八百四十八円とする。
    安倍政権が三月に公表した「働き方改革実行計画」に掲げる「年3%程度ずつ引き上げ時給千円を
    目指す」との方針に沿った決着だった。
     二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、
    目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。

     厚生労働省の毎月勤労統計調査ではパート労働者の時給は〇八年から既に千円を超えている。
    業種や地域によっては、千円実現が十分可能なのではないか。
     八百四十八円では、普通に働いても年収は二百万円に届かない。国税庁の民間給与実態統計
    調査では、年収二百万円以下は約千百三十万人いる。民間労働者の二割強が、この収入
    で踏ん張って生活している。引き上げがこのままのペースでは千円到達にはあと六年ほどかかる。
    非正規の人の正社員化を進めることは無論として、この賃金で家計を支える非正規労働者が
    増えていることを考えれば、一日も速く目標額に到達すべきだ。
    http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017081702000126.html


    学生アルバイト採用情報 東海本社

    東海本社 / 「中日新聞」編集補助
    業務内容:電話・FAXによる情報の取り次ぎ、出稿メモ作成・配布などデスク補助業務
    時給:910円 ※22時以降は1,137円
    http://www.chunichi.co.jp/saiyou/arbeit-tokai.html
    【中日(東京)新聞「最低賃金アップはアベノミクスの成果だと?遅ぇぞ1000円にしろ」⇒ 中日新聞の時給910円】の続きを読む

    WS000021


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 10:19:14.31 ID:CAP_USER9.net
    【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は7月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
    財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。

    IMFは日本経済の実質成長率が2016年の1.0%から17年は1.3%に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
    包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に3%以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。

    日本の公的債務は「先例のない高い水準にある」と懸念を示したが、短期的には財政支出の拡大余地があると分析した。
    IMFは世界的な経常収支の不均衡を不安視しており、経常黒字国の日本に内需の押し上げを求めている。ただ、段階的な消費税率の引き上げなどで、中期的には財政再建が必要だと指摘した。

    31日には5年ごとに審査する「金融システム安定性評価」も発表した。日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをもたらしている」と懸念し、収益改善に向けて地方銀行は経営統合が必要だとした。
    報告書をとりまとめた金融資本市場局のガストン・ゲロス氏は「地方銀行は手数料収入を増やす取り組みも求められる」と指摘した。

    配信 2017/8/1 9:23
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H1C_R00C17A8EAF000/
    【【IMF】「アベノミクスは目標未達」 金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求める IMF年次審査報告書】の続きを読む

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/02(火) 22:04:07.74 ID:CAP_USER9.net
    http://biz-journal.jp/i/2017/05/post_18941_entry.html
     2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。

     これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。

     景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。

     景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。

    ・生産指数(鉱工業)
    ・鉱工業用生産財出荷指数
    ・耐久消費財出荷指数
    ・所定外労働時間指数(調査産業計)
    ・投資財出荷指数(除輸送機械)
    ・商業販売額(小売業、前年同月比)
    ・商業販売額(卸売業、前年同月比)
    ・営業利益(全産業)
    ・有効求人倍率(除学卒)

     これらをみてもわかるが、幅広い経済部門から経済指標が選ばれている。

     一致系列で指数は、生産面に重点が置かれている。筆者は経済を分析する際、第一に雇用、第二に所得をみる。つまり、雇用が確保されていれば経済政策は及第点であり、その上で所得が高ければ、さらに満点に近くなる。それ以外の指数、例えば輸出や各産業別の景気分析、所得の不平等などは、人それぞれの価値判断が入るので、評価の対象外にする。経済をシンプルに考えているので、景気判断に必須な経済指標としては、失業率(または有効求人倍率、就業者数)とGDP統計でだいたいの用は足りる。

     こうした筆者の立場から見ると、景気動向指数の一致系列指数は、生産面の指標が重複し、雇用統計が足りないと考える。今の失業率2.8%はバブル景気以来なので、及第点を与えられる。ただし、14年の消費増税以降は消費が伸び悩み、GDPはそれほどでもないので満点とはいえない。

     前出の日経新聞のように雇用を重視しない解説をみていると、経済がわからなくなってしまう。同紙読者は大企業正規雇用者が多いと考えられるので、雇用など確保されていて当然というスタンスなのかもしれない。その立場からみれば、雇用政策たる金融政策には関心がなく、金融市場に影響を与える金融政策にしか興味がないのかもしれない。

     雇用を経済政策のミニマムラインとする筆者からみれば、アベノミクス景気は実感できる。筆者の勤務する大学はいわゆる一流校ではなく、そのときどきの「景気」によって、就職率が大きく変化する。4、5年前には卒業生の就職率が芳しくなく、なんとか学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、学生の質が向上したとはいえないにもかかわらずだ。これは、アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵である。
    【【社会】アベノミクス、完全に成功…「失われた20年」を脱出】の続きを読む



    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/07(金) 06:46:07.65 ID:CAP_USER9.net
    2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。
    世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。


    【【アベノミクス景気】バブル期を抜いて戦後三番目の長さに…輸出が2割増、個人消費は横ばいと00年代の回復期に比べ「低温」に】の続きを読む

    WS000274


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/31(金) 08:55:30.83 ID:CAP_USER9.net
    総務省が発表した家計調査によりますと、2月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で26万644円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を3.8%下回りました。
    去年の2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年6か月連続の減少となりました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html
    【【アベノミクス】2月の家庭の消費支出-3.8%に・・・1年6ヶ月連続の減少】の続きを読む

    WS000042


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/23(木) 09:34:48.36 ID:J0YyfUFka.net BE:902666507-(1000)


    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000097000.html

    消費の冷え込みが続いています。2月の全国のスーパー売上高は3カ月連続で前の年を割り込み、
    全国の百貨店売上高も12カ月連続の前年割れでした。


    【【朗報】 アベノミクスのおかげで食べるものも着るものも買わず質素倹約に努める日本人が増加】の続きを読む

    WS000563


    1:孤高の旅人 ★:2017/02/17(金) 03:28:21.19 ID:CAP_USER9.net
    「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に
    2017年2月16日 06時59分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

     二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯(50・2%)増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約3%上昇。全体の二割の資産をわずか2%程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 (池井戸聡)
     
    【【経済】「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に】の続きを読む

    WS000455


    1: バックドロップ(北海道)@\(^o^)/ [ニダ]:2016/12/28(水) 08:45:46.16 ID:vW4nlyur0 BE:299336179-PLT(13500)


    個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。
    第2次安倍政権発足から4年がたち、
    雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

     
    【【暗黒の4年間】アベノミクス4年目、消費拡大依然遠く・・】の続きを読む

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