【【テロ等準備罪】4野党、6日審議入りに反発 「到底応じられない」】の続きを読む自民、公明両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、6日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党4党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を6日に審議入りするよう求めることで一致。法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。与党側の正式な提案に、民進、共産などは「到底応じられない」と反発。民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、4野党の意向を伝えたが、折り合わなかった。全文はソースでhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000128-mai-pol
政治
【自覚】テロ等準備罪が組織的な威力業務妨害などの犯罪にも及び、米軍基地建設反対の市民団体にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会
【【自覚】テロ等準備罪が組織的な威力業務妨害などの犯罪にも及び、米軍基地建設反対の市民団体にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会】の続きを読む
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/04(火) 11:33:16.81 ID:CAP_USER9.netテロ等準備罪新設法案の勉強会http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095255431.html※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、沖縄弁護士会が市民などを対象に勉強会を開き、弁護士が処罰の対象があいまいで、アメリカ軍基地の建設に反対する市民団体などにも適用される恐れがあるなどと指摘しました。「テロ等準備罪」は、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会での成立を目指して法案を提出しています。3日夜、那覇市で開かれた勉強会には市民など30人が集まり、沖縄弁護士会の小口幸人弁護士が、法案について説明しました。小口弁護士は、「処罰の対象となる犯罪がテロの実行に関連する犯罪だけでなく、組織的な威力業務妨害などテロ対策とはほど遠い犯罪にも及び、処罰の対象範囲が広すぎてあいまいだ」と批判しました。その上で、アメリカ軍基地の建設に反対する沖縄の市民団体などにも適用される恐れがあると指摘しました。参加した50代の女性は「辺野古で行われる集会などに参加したことがありますが、今後、こうした活動ができにくくなるのではないか心配です」と話していました。04/04 07:07
【少女像】政府、一時帰国の韓国大使を4月4日戻す方針…菅官房長官「邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ」
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1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/04(火) 11:29:31.65 ID:CAP_USER9.net政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針4月3日 14時59分岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす4日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。岸田大臣は理由について、「パク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。韓国「緊密な意思疎通を期待」韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。ういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。全文はソースでhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935341000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
小池都知事の支持率、脅威の74%
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/04(火) 09:43:44.92 ID:xs1bBkGN0 BE:583472408-PLT(14015)小池都知事の支持率は74% 朝日新聞の都民世論調査朝日新聞デジタル 4/4(火) 4:02配信東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は74%だった。一方、7月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が41%で並んだ。都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は37%、「少しは関心がある」は51%、「関心はない」は12%。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は49%、「占めない方がよい」は39%だった。現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民31%、都民ファースト20%、共産7%、無所属7%、民進7%、公明4%、維新1%など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが34%と最多で、自民19%、共産11%、公明7%、民進5%などだった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000005-asahi-pol
【JNN世論調査】内閣支持率4ポイント減の57%に…支持率の下落は3ヶ月連続
森友学園問題の政府説明「納得できない」74%、JNN調査
大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり、政府の説明に「納得できない」と考えている人が7割を超えていることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より4ポイント下がって57%。不支持率は3.3ポイント増えて40.6%でした。支持率の下落は3か月連続で、60%を割り込んだのは去年の11月以来5か月ぶりです。
大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり、政府の説明に「納得できない」と考えている人が7割を超えていることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より4ポイント下がって57%。不支持率は3.3ポイント増えて40.6%でした。支持率の下落は3か月連続で、60%を割り込んだのは去年の11月以来5か月ぶりです。
【森友学園】大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/01(土) 10:12:09.67 ID:CAP_USER9.net
大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り
朝日新聞デジタル?3/30(木) 5:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000011-asahi-soci
学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。
朝日新聞デジタル?3/30(木) 5:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000011-asahi-soci
学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。
【悲報】産経新聞 辻元清美の抗議にブチギレ、政治部長が長文で反論 「一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている」
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/31(金) 09:08:16.03 ID:3aqI6qBm0.net BE:785146532-(1000)
民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。
【森友学園】民進・蓮舫代表「抗議文と法的措置を含めて対応を考えている」産経新聞の辻元氏「3つの疑惑」報道を「ガセネタ」と批判
民進党の蓮舫代表は30日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に関連し、同党の辻元清美元国土交通副大臣について「3つの疑惑」として報じた28日付本紙朝刊の記事を念頭に「『疑惑』と報道した新聞社に対しては、抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べ、産経新聞を批判した。
【軍事】「敵基地攻撃能力の保有」直ちに検討を、新ミサイル防衛システム導入も 自民党が提言 民進党は反対
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/30(木) 06:19:35.46 ID:CAP_USER9.net
ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、
自民党が「直ちに保有を検討」するよう求める提言をまとめました。
政府がこれまでとってきた「専守防衛」という安保政策を大きく転換しかねない内容です。
自民党が「直ちに保有を検討」するよう求める提言をまとめました。
政府がこれまでとってきた「専守防衛」という安保政策を大きく転換しかねない内容です。
安倍首相「辻元氏は否定しているわけです。なかったことを証明しなくてはいけない」作業員を学園に潜入させた疑惑の辻元氏を追求
そもそものきっかけは、先日公開された、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏のメール。
そこには、「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました」との言葉が。
諄子氏が昭恵夫人に送ったメールによると、視察に訪れた辻元議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園に無許可で入ろうとしたという。
これに対し、民進党は28日、反論のコメントを出した。
そこには、「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました」との言葉が。
諄子氏が昭恵夫人に送ったメールによると、視察に訪れた辻元議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園に無許可で入ろうとしたという。
これに対し、民進党は28日、反論のコメントを出した。