海外

    WS000003


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/26(火) 09:42:53.49 ID:CAP_USER9.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170926-00000537-fnn-int

    北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言に対し、日本時間26日朝、
    アメリカ・ホワイトハウスは、宣戦布告などはしていないと強調し、
    北朝鮮の主張は「ばかげている」とけん制した。

    サンダース報道官は「われわれは、宣戦布告していない。
    正直言って、ばかげている」と述べた。

    ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の会見で、北朝鮮側の
    トランプ大統領による「宣戦布告」との主張は、あたらないとの認識を示し、
    「われわれの目標は、朝鮮半島の非核化への平和的解決だ」と強調した。

    また、李外相が「領空に入っていなくても、アメリカの爆撃機を撃墜する権利がある」
    と主張したことに関しては、「他国の航空機が、国際的な海域にある時に、
    それを撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と、強くけん制した。
    【【北朝鮮】米ホワイトハウス「我々は宣戦布告などしていない。目標は平和的解決だ」】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/25(月) 11:17:27.33 ID:CAP_USER9.net
    子どもらに銃の扱い方を教える米兵


    金武町の米軍キャンプ・ハンセンを一般市民に開放する「ハンセン・フェスティバル2017」が23日、2日間の日程で始まった。在沖米海兵隊の兵器展示のほか、ライフル銃を自由に触れるコーナーもあり兵士が子どもに銃の扱いを説明する場面もあった=写真。

    県内の米軍活動を監視している県平和委員会の大久保康裕事務局長は「自衛隊基地内で銃を触らせることが問題になり、最近は全国の米軍基地でも触らせることはなくなっていたが、先週末も横田基地でもあった。展示が再開されたのか。軍隊の美学を宣伝する狙いがあるのではないか」と問題視した。

    会場ではコンサートイベントのほか、米海兵隊に配備されている自走式高機動ミサイル砲システム「HIMARS(ハイマース)」や155ミリ榴弾砲なども展示された。

    配信2017年9月24日 10:23
    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-582158.html
    【【沖縄】米兵が子どもらに銃の扱い方教示 米軍キャンプ・ハンセンフェスで/金武町】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/24(日) 13:17:31.20 ID:CAP_USER9.net
    https://news.careerconnection.jp/?p=40817

    キャリコネ編集部2017.9.23
    月額1980円でフードシェアリング

    年間約642万トンに及ぶ日本の食品ロス。その量は、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量の約2倍に相当する。

    そんな中、IT会社のSHIFFTは、”食品ロスを減らしたい飲食店”と”安く購入したい利用者”をマッチングするプラットフォーム「Reduce Go」を開発した。現在、年中のリリースに向け準備中だという。

    同サービスでは、スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、小売店などで余剰食品を提供している店舗を検索し、1日2回まで受け取ることができる。費用は月額1980円の使用料のみで、それ以上支払うことはない。

    「海外のフードシェアリングモデルが、日本でも成功するとは限らない」

    今年4月に公式サイトを公開して以降、事前登録ユーザーに約4000人から応募があったという。同社取締役の上村宗輔さんはキャリコネニュースの取材に、

    「加盟店舗には、主にパン屋などの小売店、フレンチ、コーヒーショップなどから声があがっており、現在もジャンルを問わずさまざまなお店を募集しています。またテイクアウトだけでなく、余剰品を店内で召しあがっていただくことも想定しています」

    と話す。同サービス開発の経緯について上村さんは「元々レストランで働いていて、食品ロスのことがずっと頭にあったんです」という。

    「世の中のためになるサービスを作りたいと考え、思い浮かんだのが『食品ロス』。調べていくと、特に欧米ではこのような『フードシェアリング』のサービスが盛んに行われていることが分かりました」

    一般的な欧米のフードシェアリングサービスは、店舗側が値引きをした商品をインターネットに掲載し、購入者が店舗まで取りに来るというもの。国内でも同様のサービス提供をしている企業があり、上村さんは

    「食品ロスの問題は昔からありましたが、ITの普及でこのような『フードテック』サービスは今後さらに増えていくと考えられます。しかし海外のモデルが、必ずしも日本でも成功するとは限りません。そのため日本に適した形に変化させ、提供することを決めました」
    と説明し、同社の強みは「月額制」であると話した。

    店舗側は「可能であればディスカウントしたくない」

    加盟店舗には費用がかからず、利用者から得た月額使用料の59%が提供の多寡に関係なく均等に還元される。

    多くの店舗は、常に食品廃棄費用が発生しているという。同サービス導入後はその費用が削減され、「Reduce Go」で得た収益がプラスされる。店舗側にとっては安定した収益源になる。また上村さんは、

    「店舗側は『可能であればディスカウントして販売したくない』と考えています。なので食品ロスを減らす取り組みのため、余剰食品を”寄付”という形で提供してもらいます。社会貢献活動なので、店舗側のブランド向上にもつながると考えています」

    と話す。営利目的としないことで余剰食品の出し惜しみを無くして消費につなげ、店舗側の通常業務に差支えがないよう値段設定の手間も省いた。

    今後の目標について上村さんは「まずは東京23区を対象に実施し、後々は全国展開できればと考えています」と語っている。




    【【フードシェア】月額1980円で飲食店の売れ残りをゲット! 食品ロスを減らすアプリが年内にサービス提供開始】の続きを読む

    WS000028

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/24(日) 14:51:16.46 ID:CAP_USER9.net
    米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

    声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。
    報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。
    声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

    報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。
    「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

    米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。
    トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。
    北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000004-jij-n_ame

    【【半島情勢】米B1爆撃機とF15戦闘機、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え飛行 反発確実】の続きを読む

    WS000023


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/24(日) 17:03:33.27 ID:CAP_USER9.net
    北朝鮮、長続きしない=米大統領が警告

     【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩外相が同日行った国連総会での演説について「ちびロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターで警告した。

     北朝鮮は核実験などを受けて国際的な経済封鎖に直面。トランプ氏は北朝鮮が核・ミサイル開発を継続すれば、体制維持が困難になると示唆したとみられる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000031-jij-n_ame
    【【国際】北朝鮮、長続きしない=トランプ米大統領が警告】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/24(日) 20:28:35.03 ID:CAP_USER9.net
    街中に設置された男性用小便器(2013年1月1日撮影、資料写真


    【9月24日 AFP】女性用公衆トイレの不足にうんざりしているオランダの女性たちが23日、街中の男性用小便器で用を足すのは不可能であることを示す抗議行動を行った。

     行動はオランダ初の「公衆小便器排尿デー」と銘打ち、「パワー・トゥー・ザ・ピープル(人民に力を)」ならぬ「パワー・トゥー・ザ・ピーピー(おしっこに力を)」のスローガンを掲げて行われ、主催者は全国の女性に、男性用の公衆小便器では用を足せないことを実演してみせるよう呼び掛けた。

     この日の昼下がり時点でソーシャルメディア「インスタグラム(Instagram)」には、オランダ語で「小便をする女性」を意味するハッシュタグ「#zeikwijf」を付けた画像が160枚余り投稿された。その多くは、女性が男性用小便器を使おうとすると、体操のような無理な姿勢になることを示し、抗議の意思を表すものだった。

     主催者は抗議行動がある種の「冗談」であることを認める一方、女性が男性用の公衆小便器で「慎ましく、衛生的に、尊厳ある形で」用を足せないことを証明して、真剣なメッセージを伝えたいとしている。

     抗議行動は女性用公衆トイレの不足に注意を喚起するのが狙いで、画像は「オランダにおける排尿の平等」と題した嘆願書とともに、 イェット・ブッセマーカー(Jet Bussemaker)教育・文化・科学相に送られる。

     主催者は問題の具体例として、アムステルダム(Amsterdam)中心部には35か所に男性用小便器が常設されている一方、女性用公衆トイレはわずか3か所にとどまっている現状を指摘している。

     数キロの範囲に女性用トイレが全くない公共の場所で小用を足したとして先週有罪判決を受けた女性、ヘールテ・ピーニング(Geerte Piening)さんが今回の行動を呼び掛けた。判事は「快適でないかもしれないものの、(公衆小便器の使用は)可能だった」と述べ、ピーニングさんに90ユーロ(約1万2000円)の罰金支払いを命じていた。

    配信2017年9月24日 14:16
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3144070
    【【オランダ】「おしっこに力を」、排尿の平等求め女性たちが抗議行動】の続きを読む

    WS000012



    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/23(土) 14:24:33.70 ID:CAP_USER9.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000090-spnannex-spo

    ドナルド・トランプ米大統領(71)は22日、アラバマ州ハンツビルで支援者を前にして
    演説を行ったが、この中でNFLの現状について言及。昨年から国歌斉唱の際に
    整列しない選手が続出していることに触れ「星条旗をリスペクトしない選手はクビにすべき。
    もしそんな選手を1人でも見かけたら、ファンはすぐにスタジアムを出て行ったほうがいい」
    と語り「これを止めさせることを約束する」とNFL側になんらかの圧力をかける意向を示した。

    NFLでは警察官による黒人への暴力的行為が各地で続出したことを受け、昨年から選手が反発。
    49ersに在籍していたQBコリン・キャパニック(29)を皮切りに、試合前の国歌斉唱時に
    膝をついたり、ベンチに座ったままの選手が各チームで見られるようになった。
    キャパニックはオフにFAとなったが、現在に至るまでどの球団からもオファーがこない状態。
    この“人事”をめぐっては「不当な差別だ」と各地で批判の声が上がっている。
    今季開幕後も各チームで数選手が抗議のポーズを継続。ベンチに座ったままの
    シーホークスのDEマイケル・ベネット(31)はシーズン終了まで、国歌斉唱時に
    整列しないことを明言している。
    【【海外】トランプ米大統領、国歌斉唱の際に整列しないNFL選手について「星条旗をリスペクトしない選手はクビにするべき」】の続きを読む

    WS000002


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/23(土) 11:23:28.24 ID:CAP_USER9.net
    朝日新聞デジタル

     韓国の李洛淵(イナギョン)首相は22日、朝日新聞のインタビューに応じ、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示した。日韓双方には、朝鮮半島とのゆかりに言及してきた天皇の訪韓が、日韓関係改善の大きな契機になると期待する声がある。

     李氏は「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる。それだけの雰囲気が早く醸成されることを望む」と語った。文在寅(ムンジェイン)政権として、訪韓実現の雰囲気を盛り上げていきたい考えも示した。

     また、2018年が小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領(共に当時)による「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる点を指摘。「韓日関係が最も良かった時期。あの時の両国関係が復活すれば良い。外交当局間でも議論が始まることを望む」と述べ、新たな政治合意への期待感を示した。

     両国の指導者に対しては「韓国がバランス感覚、日本が歴史認識と配慮を備えることが大切だ」とも述べた。

     李氏は、11月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が1年延長されたことについて「当然だと思う」と語り、評価した。同時に「その次の段階の協力は現時点では検討していない。無理にやれば韓日関係が後退する」と述べ、韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結には慎重な考えを示した。

     歴史認識問題については「韓国の国民にも愛憎の気持ちがあるのが現実だが、(日本と)共にできることも多い」と語り、未来志向で処理したい考えを強調した。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9Q5S0GK9QUHBI031.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【韓国首相】退位前の天皇陛下の訪韓を望む「両国関係発展に助け」】の続きを読む

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/23(土) 11:32:39.27 ID:CAP_USER9.net
    北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験に言及したことについて、専門家は、北朝鮮が太平洋に向けて核爆弾を搭載したミサイルを発射し、公海の上空で爆発させるやり方で核実験を行うのではないかという見方を示しました。

    原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、太平洋上での核実験のために北朝鮮が核爆弾を飛行機や船舶で運ぼうとすると、アメリカなどによって阻止されると見られることからミサイルに搭載して太平洋に発射する可能性が高いと指摘しました。

    澤田助教によりますと、北朝鮮がこれまでに行った核実験の威力から推定すると、上空数キロの高さでの爆発であれば、爆風や放射性物質による影響を抑えられると見られるということです。
    そのうえで「実害を抑えたうえで爆発させるというデモンストレーションを行うことで、特にアメリカに対し自分たちの実力を示すことができる」と述べ、北朝鮮が今月15日に北海道の上空を通過して弾道ミサイルを発射したように太平洋上にミサイルを発射し、公海の上空数キロの高さで爆発させるやり方で核実験を行うのではないかとの見方を示しました。

    また澤田助教は「過去に太平洋上で行われた実験では、事前に通告して周辺海域に漁船や一般の船舶が入らないようにしていたが、北朝鮮が同様の通告をするかどうか疑問を感じる」と述べ、漁船などが操業している海域で核実験が行われることに懸念を示しました。

    配信9月22日 19時14分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152621000.html


    【【北朝鮮】水爆実験 「太平洋に向けてミサイル発射、公海の上空で爆発させて核実験か」専門家】の続きを読む

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/23(土) 12:02:38.35 ID:CAP_USER9.net
    9/23(土) 8:43配信

     米国のドナルド・トランプ大統領は21日(現地時間)、北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる「セカンダリー・ボイコット」を全面施行する行政命令に署名した。核・ミサイル挑発を強行する北朝鮮を圧迫するため、中国・ロシアとの正面衝突も甘受するという意味だ。先に米国は2015年まで、イランについてセカンダリー・ボイコットを施行していた。

     トランプ大統領は21日、ニューヨークで開かれた韓米日首脳会議で「今回の行政命令は、北朝鮮と商品・サービス・技術を取引する機関や個人を狙ったもの。外国金融機関は、北朝鮮と取引するのか、さもなくば米国と取引するのか、はっきり選択すべき」「新しい行政命令は、致命的な(核)兵器を開発しようとする北朝鮮の収益の源泉を断つだろう。(北朝鮮に対する)寛容は今こそ終わるべきだ」と語った。

     また22日にトランプ大統領は、米国に向け「史上最高の超強硬対応措置を取る」と公言した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を「いかれたやつ(mad man)」と強く非難した。トランプ大統領はこの日、ツイッターに「金正恩は、自分のところの住民を飢え死にさせることもためらわない、明らかにいかれたやつ。彼はかつてない試練にさらされるだろう」と書き込んだ。

     今回の行政命令は、北朝鮮との重要な貿易取引に関連する外国金融機関を、米国政府が制裁できるようにした。北朝鮮と取引する金融機関をドル取引から排除し、国際金融市場から退場させるのだ。また北朝鮮の港や空港に出入りした船舶・飛行機は、米国への入港・着陸が180日間禁止される。さらに、北朝鮮の建設・エネルギー・漁業・情報技術(IT)・医療・鉱業・繊維・運送産業と関連がある機関・個人を制裁する内容も盛り込まれた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000393-chosun-kr
    【【北朝鮮危機】アメリカが「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる)を全面施行へ】の続きを読む

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