2017年08月

    WS000024


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 14:15:24.38 ID:CAP_USER9.net
    ひきこもりの高齢化が進んでいる。
    現在の対策は、若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とはいえない。
    親世代は年老いて、「親亡き後」をどう生きていくかが切実な問題となっている。

    「できれば家で息子の面倒を見ながら、自立を促したい。
    でも、自分も年だし、これからどうしたらいいのか」。

    都内に住む無職男性(73)は、ため息をつく。

    妻と、まもなく40歳になる長男の3人暮らし。
    長男は高校卒業後、職を転々とし、25歳頃からひきこもるようになった。

    食事以外で自室から出てくることはほとんどない。
    暴力をふるうことはなく、居間にいれば家族と会話もするが、就職やひきこもりの話題になると、自室に戻ってしまう。

    男性は年金暮らしで、貯蓄もそれほど多くはない。
    結婚して家を出た長女からは最近、「お兄ちゃんはこれからどうやって生活していくの?」と聞かれる。

    長女は男性に、長男に一人暮らしをさせるよう求めるが、男性は踏み切れない。
    「一人にしたら餓死するまで閉じこもってしまうのではと心配で……」

    ■ 40歳以上の実態、把握されず

    ひきこもりは、国の定義では、社会参加せず6か月以上家庭にとどまっている状態を指す。
    内閣府が15~39歳を対象に行った調査では、全国に約54万人いると推計されるが、40歳以上の実態は把握されていない。

    「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)の事務局長の上田理香さんは「ひきこもりはかつて、青少年の問題とされていた。
    だが、支援を受けられないまま長期化したり、大人になって就職の失敗や失業をきっかけにひきこもったりする中高年世代も増えている」と指摘する。

    KHJが2016年11月~17年1月、会員に行った調査では、ひきこもる人の平均年齢は33.5歳で、40歳以上が25%だった。
    山梨県が15年、県内の民生委員を通じて行った実態調査では、40歳代以上が6割を占め、島根県の調査でも5割にのぼるなど、高齢化がうかがわれる。

    だが、ひきこもりへの支援は主に若者を想定しており、就労支援は、対象が30歳代までのことも多い。
    都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」は全国に70か所あるが、「おおむね40歳まで」などと年齢を区切るところもある。

    10歳代後半からひきこもっている横浜市の女性(40)は昨年、40歳を目前に、就労支援や居場所づくりに取り組むNPOへ相談に訪れた。
    だが、対象は39歳までと言われ、そのまま行かなくなった。

    働いた経験はなく、生活は父親の年金頼みだ。
    「生きていくすべを何とか探さなければと思うけれど……」とうつむく。

    ■ 就労支援や家賃援助、制度はあるが…

    そうした中、中高年ひきこもり支援の役割を期待されるのが、様々な原因で困窮している人に対する生活困窮者自立支援制度だ。
    就労に向けた支援や家賃の援助などを行う。

    同制度の相談窓口約150か所を対象としてKHJが16年度に行った調査では、6割超が、40歳代のひきこもりに関する相談を受けたことがあると回答。
    支援の受け皿となっていることがわかる。
    ただ、同制度では、半年から1年をめどに就労に向けた支援を行うことになっており、設置する自治体からは「ひきこもりの場合、そう性急に進められるものではない」との声も上がっている。

    神奈川県横須賀市は、社会福祉法人や農家などでの就労体験に取り組む
    。1日500円ほどの謝礼をもらって簡単な仕事をしながら、働くことに慣れていく。

    これを続け、正式な雇用につながった事例もあるという。
    また、年金や福祉制度の説明など、生活に必要な知識を記した「生活マニュアルハンドブック」を作るなど、就労以外の支援をする団体もある。

    ひきこもり支援に詳しい「市民福祉団体全国協議会」相談員の阿部達明さんは、「親亡き後には、経済的な問題はもちろん、役所での手続きや公共料金の支払いなど、生活に必要なことすべてを自力でやる必要がある。
    就労支援だけではなく、長期的な視点で社会との橋渡しの役割を担うサポーターが必要だ」と話す。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00010001-yomidr-soci
    【【社会】中高年ひきこもり、高齢化進む…親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」】の続きを読む

    WS000023


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:40:52.86 ID:CAP_USER9.net
    7月31日 17時52分

    大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が、国の補助金を不正に受け取っていたとして、補助金適正化法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕されました。
    籠池前理事長はこれまでの取材に対し、「反省すべき点はあるが故意ではない」などと説明していました。

    逮捕されたのは「森友学園」の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と、学園が運営する幼稚園の前の副園長で妻の諄子容疑者(60)です。
    「森友学園」を巡っては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いや小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いで籠池前理事長が告訴、告発され、大阪地検特捜部は先月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し捜査を進めていました。

    特捜部はこのうち国の補助金を不正に受け取っていたとして、籠池前理事長と諄子前副園長を補助金適正化法違反の疑いで逮捕しました。

    これまでの取材に対し籠池前理事長は「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在はあとから聞いた」などと説明し4日前に行われた特捜部の事情聴取に対しては、「ほぼ黙秘した」などと述べていました。

    特捜部は資金の流れなどについて捜査を進めるとともに、国の担当者が大阪・豊中市の国有地を学園側に鑑定価格より大幅に低く売却し国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理していて今後、詳しい経緯について解明を進めるものと見られます。

    ■今後の捜査の焦点

    籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。

    特捜部は、当面は逮捕容疑となった小学校の建設工事をめぐる国の補助金の不正受給について、籠池前理事長と妻がどう関わったかや、金額の異なる契約書が作成された経緯などを調べていくと見られます。

    このほか籠池前理事長は、森友学園が運営する幼稚園で、専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、大阪府や大阪市の補助金を不正に受け取った疑いでも告訴されています。こうした疑惑についても捜査が進められるものと見られます。

    そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。

    特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。

    これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年3月24日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ1億6000万円だと提示したということです。

    また財務局側もおよそ1億3200円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる1億3400万円に設定されていました。

    特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。

    今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。

    ■各党の反応は

    ※以下省略 全文はソース先をお読み下さい

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
    【【社会】籠池前理事長夫妻を逮捕 大阪地検特捜部】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:26:47.73 ID:CAP_USER9.net
    日本一の高さを誇る展望台から、眼下に広がる大輪の花火を楽しめるはずが......。2017年7月29日の隅田川花火大会を「特等席」で眺めようと心を躍らせていた参加者が、大きく肩を落とす出来事があった。

    花火大会当日に実施された東京スカイツリー(墨田区)の特別営業。抽選などで選ばれた900人限定の夜間営業に参加したネットユーザーから、「花火まったく見えません」「雲でほとんど見えず...」との悲鳴が次々と上がったのだ。



    29日の東京はあいにくの天候で、隅田川花火大会は降りしきる雨の中決行された。今年は例年より2000発多い計2万2000発が打ち上げられ、傘を手にした多くの観客が雨空を彩る大輪の花火を楽しんだ。

    だが、天候不順により花火を楽しめなかった人もいた。高さ450メートルを誇る東京スカイツリー展望台で行われた花火大会観覧イベントの参加者たちだ。

    イベントは900人限定で、入場チケットは6月中旬頃から抽選販売された。価格は最安のプランで9800円(税込、参加者には別途おみやげが付いた)。そのほか、展望デッキ内にあるレストランで料理とともに花火を楽しめるプランは、食事代込みで4万7000円(同)だった。

    決して安くはない金額を払って、隅田川花火大会を見るためにスカイツリーを訪れた参加者たち。しかし、花火当日の夕方頃から、ツリーの上部を覆うような形で雲が出現。展望台の窓から見える光景は、真っ白の雲だけ......という状況が起きてしまったのだ。

    「花火まったく見えません」
    「雲でほとんど見えず、しまいにはプレス席から人が消え、微かに見えると大歓声という」
    「薄っすら見えてまた真っ白。見えそうで見えないギリギリ感」

    といった報告が現場の写真付きで続々と寄せられた。中には、真っ白の雲だけが窓に映る中で、花火の打ち上がる「音」だけが鳴り響く模様をおさめた動画を公開するユーザーも出ていた。

    続きは下記でどうぞ
    https://www.j-cast.com/2017/07/31304697.html
    【【社会】隅田川花火、スカイツリー高額(9800円~)席の悲劇 雲や煙で「ほとんど見えない」……食事込みプランは4万円強】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 13:43:17.72 ID:CAP_USER9.net
    “街のでんきやさん”が激減の危機に…(パナソニックショップ)


    パナソニックの系列店「パナソニックショップ」の約3割が、後継者難に陥っている実態が明らかになった。経営者の平均年齢は63歳に達し、今後5―10年で多数の販売店が事業承継時期に差し掛かる。
    事業承継が進まなければ、買い物難民らを助ける社会インフラといえる“街のでんきやさん”が激減する公算が大きい。

    パナソニックは店舗引き継ぎガイドを策定、2017年度下期から事業承継支援を本格化する。メーカーが資本関係のない系列店の事業承継に踏み込むのは異例だ。

    パナソニックが定常的に取引のある系列店8000―1万店を対象に実態調査したところ、2563人の経営者が商圏引き継ぎ意向を示した。一方、3497人の経営者が商圏引き受けを希望した。
    パナソニックは事業承継コンサルティング(東京都中央区)と組み、他店や従業員、親族など事業承継のタイプ別に「準備」「手順」「実行」までの流れを支援するマニュアルを策定した。事業承継には少なくとも5年程度を要するとみる。

    今後、北海道・東北、首都圏、中部、関西、中国・四国、九州の販売6ブロックにおいて、域内で後継者難に悩む系列店同士の仲介などを実施する方針。同時に個店別の成長戦略策定を支援し、地域の販売力を底上げする。

    系列店経由の販売額はパナソニックの国内家電部門の2割弱を占める。家電量販店の台頭によって、ピーク時に比べて1万店以上減少。
    毎月、廃業が報告されるという。超高齢化社会を迎える中、消費者が困った時にすぐ連絡できる系列店の存在感が高まるとみており、パナソニックは本格的な支援を始める。

    経済産業省・中小企業庁によると、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定となっている。高収益企業の廃業を抑制し、世代交代を進めることは経済に好影響を与える。
    18年度に創業100周年を控えるパナソニックが直面している系列店の高齢化は、産業界の縮図といえそうだ。

    配信2017年7月31日
    日刊工業新聞 ニュースイッチ
    http://newswitch.jp/p/9887
    【【社会】「街のでんきやさん」を救え!パナソニックショップ、約3割が後継者難】の続きを読む

    WS000022


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:34:01.92 ID:CAP_USER9.net
    チャットボットのボブとアリスが突然英語での会話をやめて、2体だけに通じる独自言語で話し始めたため、フェイスブックが機能を停止した。

    プログラマーは独自の交流方法の開発を禁止した上で、ボットを新たに立ち上げた。英ニュースメディア「Metro」が報じた。

    フェイスブックは、彼らが独自言語で話した対話の内容を解読できた。

    ボブが「私は出来る。わたしはわたしは他のすべて」と述べるとアリスは「ボールは私にとって私にとって…ゼロを持ってる」と答えた。

    フェイスブックは、チャットボットは作業中に直面した問題を解決しようと試みたのではと仮定している。

    チャットボットは最初、機械学習アルゴリズムに接続されていた。ボットには、会話スキルを高めるためにメッセージを送り合うよう命令されていた。ボットは独自言語を開発するだけでなく、話し合い改善のための戦略も策定した。

    フェイスブックは、新たな言語の発明は計画外であったため、ボットには修正パッチが当てられたと述べた。

    https://jp.sputniknews.com/world/201708013947295/

    【【AI】チャットボットが突然英語での会話をやめ、機械だけに通じる独自開発言語で話しはじめる…フェイスブックは機能を緊急停止】の続きを読む

    WS000021


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 10:19:14.31 ID:CAP_USER9.net
    【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は7月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
    財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。

    IMFは日本経済の実質成長率が2016年の1.0%から17年は1.3%に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
    包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に3%以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。

    日本の公的債務は「先例のない高い水準にある」と懸念を示したが、短期的には財政支出の拡大余地があると分析した。
    IMFは世界的な経常収支の不均衡を不安視しており、経常黒字国の日本に内需の押し上げを求めている。ただ、段階的な消費税率の引き上げなどで、中期的には財政再建が必要だと指摘した。

    31日には5年ごとに審査する「金融システム安定性評価」も発表した。日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをもたらしている」と懸念し、収益改善に向けて地方銀行は経営統合が必要だとした。
    報告書をとりまとめた金融資本市場局のガストン・ゲロス氏は「地方銀行は手数料収入を増やす取り組みも求められる」と指摘した。

    配信 2017/8/1 9:23
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H1C_R00C17A8EAF000/
    【【IMF】「アベノミクスは目標未達」 金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求める IMF年次審査報告書】の続きを読む

    WS000020


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 11:23:00.43 ID:CAP_USER9.net
    ■開催まであとわずか、だが…

    徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げている
    「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑(「この夏、『阿波おどり』に中止の危機?徳島の地元財界は大騒ぎ!」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853)が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。
    8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。

    近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。

    「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2?3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。
    しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」

    さらに地元では、「徳島新聞が看板広告の集稿・制作を独占し、割高な手数料を取っている」「観光協会が資材を保管する倉庫を徳島新聞が『又貸し』する形になっている」といった指摘も出ている。

    地元の市政関係者は、「『週刊現代』の報道以来、徳島は大騒ぎです。その後、フジテレビの『とくダネ!』でもこの問題が取り上げられたこともあり、阿波おどりの運営の実態が全国に知れ渡ることとなりました。
    7月に入ってからは、関西のテレビ局なども取材に入っています」と話す。

    ■座席配分表を公開する

    「週刊現代」に記事が掲載された直後、6月15日の徳島市議会では早速この問題が取り上げられた。すると驚くべきことに、徳島新聞は翌16日の紙面で「阿波おどり事業 累積赤字4億3000万円 演舞場改修など要因」という見出しで、赤字がさも初めて判明したかのように報じたのである。
    しかし徳島新聞は、今年の阿波おどりも、運営体制を見直すことなく「例年通り」に実行しようとしている。

    筆者は今回、今年8月12日から15日に開催予定の、阿波おどりの座席配分表の一部を入手した。オンラインでのチケット販売を担当する企業が取りまとめ、阿波おどり運営にかかわる関係者の一部で共有されている内部資料である。
    阿波おどり本祭は、徳島市街中心部の街頭6カ所と、多目的ホール「あわぎんホール」の計7会場で行われる。特に観覧者の多い紺屋町や藍場浜など4つの桟敷演舞場のチケットは、総数10万枚ほどが用意されている。

    屋内会場の「あわぎんホール」で行われるのは、技術レベルの高い「連(踊り子の団体)」のおどりを観覧できる「選抜大会」という枠。下記の座席表は、その某日程のものだ。

    新=徳島新聞社、観=観光協会、大=大手旅行代理店。空欄の一部が一般販売席


    「新」と書かれているのが、徳島新聞が押さえている座席。800あまりのキャパシティのうち、実に半数近くの約400席が占められている。
    屋外の演舞場を観覧するための桟敷席も、同様の事態になっている。徳島市役所にほど近いメイン会場の一つ、南内町演舞場(一部)を見てみよう。紫色になっているのが、徳島新聞の押さえた座席である。

    中央の空白部は演舞が行われるスペース


    ■たった2分で完売、苦情が殺到

    徳島市議会で阿波おどりの運営改善を主張する岡孝治市議は、怒りを露わにする。

    「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席(街中の屋外観覧席)だけで2万席近く押さえています。
    7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」

    ※省略

    委員会の開催を遅らせ、『チケットはもう売れてしまったので、今年も例年通りでお願いします』と言うつもりなのでしょう。これだけ全国に悪事が知れ渡っても、何事もなかったかのように進めようとしているのです」

    ※以下省略 全文はソース先で

    現代ビジネス 2017.08.01
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364
    【【徳島】阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の怒りが爆発!チケット販売差し止め騒動に発展】の続きを読む

    WS000019


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:01:09.66 ID:CAP_USER9.net
    コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。

     全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約20万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。8月中に関東を中心に20~30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。社員になると、ボーナスを含めて年収は300万円ほどになる見込み。

     採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。

     同社の沢田貴司社長が、優秀な…

    残り:218文字/全文:571文字
    http://www.asahi.com/articles/ASK704TCKK70ULFA01J.html

    【【人手不足】優秀なバイトを社員に ファミマ、人材引き留めへ新制度……社員になるとボーナス込みで年収300万円】の続きを読む

    WS000018


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:19:07.68 ID:CAP_USER9.net
    政府は31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度の大枠をまとめた。一つの区域にカジノ、ホテルなど中核施設を整備し、訪日外国人観光客の増加と滞在型観光の推進を目指す。
    ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。

    政府は、今秋の臨時国会にIR実施法案を提出する方針。

    大枠によると、IR区域にはカジノ、ホテルのほか国際会議場・展示場、美術館などレクリエーション施設、国内旅行の提案施設を必ず整備する。IRの利用客が日中は観光や会議への出席、夜はカジノで過ごすことを想定している。
    認定数に上限を設定した上で国土交通相がIR区域を認定し、整備計画を策定する都道府県、政令市とIR事業者を監督する。

    カジノについては、強い権限を持つ3条委員会として「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に設置。免許付与、調査、違反者への行政処分などを担う。

    日本人利用客の入場回数は、マイナンバーカードの提示を義務付けて確認。上限を超えた場合は入場を認めない。20歳未満は入場を禁止。外国人旅行客以外の利用客からは、地域活性化などの公益に活用するため入場料を徴収する。

    カジノで使用するチップは、現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機(ATM)の設置は禁止する。外国人はクレジットカードを使用できる。

    カジノを含むIRのイメージ



    配信 (2017/07/31-17:22)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073100877&g=eco


    【【カジノ規制】日本人は現金のみ、入場料を取りマイナンバーカードで本人確認、入場回数を制限 ATM設置禁止 依存症対策大枠】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 12:23:05.12 ID:CAP_USER9.net
    「障がい者は目障りかつ邪魔」「精神障がい者は人を刺す」そんな意見がNHKの番組で読み上げられたと話題になっている。

    この放送について障がい者差別を助長するのではないか、と心配する人がいる一方で、差別する側のホンネを取り上げ議論したNHKのチャレンジ精神を評価するなど賛否両論が交わることになった。


    その番組はNHKの福祉情報番組「ハートネットTV」(2017年7月26日放送)。16年7月26日未明に相模原市の知的障害者福祉施設で起きた、元施設職員(当時26歳)による19人の刺殺事件から1年ということで特集が組まれた。

    番組ではこの事件に関する意見を募集していて、約1000件が集まった中から16歳の時に事故に遭い車椅子生活をしている詩人・作家の豆塚エリさんはこうしたコメントを読み上げた。

    「障がい者は私たちプロの社会人戦士から見たら、目障りかつ邪魔以外なにものでもありません。お願いですから障がい者はこの世から全て消えてください」

    そして、相模原の事件の容疑者の考えに賛成という意見として、

    「正直、今の日本に障がい者を保護する余裕はありません。普通の人でも生きるのが精いっぱいなのに、生産性のない障がい者を守ることはできません」

    この意見に対し豆塚さんは、

    「こんな事をどうして言えるのかな?という思いと、言わなくちゃいけないこの人は、かわいそうだ」

    とコメントした。

    この他の意見としては、相模原の事件で殺された人たちの親族は「ホッとしているのではないか」や、30代の精神障害を持つ人が婚活パーティーに参加したところ、自分の事も満足にできない人が恋愛をしてもいいのか、イライラしたら人を刺すんじゃないのか、と言われ号泣したという報告があった。

    この番組では冒頭に、障がい者の存在を否定する意見が寄せられているため、それに向き合い差別や偏見について本音で話し合いたい、としていた。討論に参加したのは障がいを持つ人とその保護者数人で、こうした視聴者の意見が紹介されると女装パフォーマーのブルボンヌさんは、「ここまで(意見の紹介を)やられるのか」「動揺している」などと感想を述べていた。

    続きは下記でどうぞ
    http://www.j-cast.com/2017/07/31304691.html
    【【話題】「障がい者はこの世から全て消えて」 NHKで紹介された意見に「辛辣すぎる」の声】の続きを読む

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