【【米国】「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」 トランプ大統領 ツイッターに】の続きを読む
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 09:00:54.11 ID:CAP_USER9.net7月30日 11時37分北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさせるとともに、資金源を断つため、北朝鮮と不正に取り引きしている中国企業を取り締まるよう求めてきました。しかし、北朝鮮は、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したほか、中国政府による北朝鮮と不正に取り引きをする企業の取締りも進んでいないものと見られています。アメリカ政府は、中国政府の協力が得られない場合、北朝鮮と取り引きする中国企業や中国人に独自制裁を科す方針を示していて、トランプ大統領の今回のツイッターは、こうした制裁の可能性を示唆したものと言えそうです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080541000.html
2017年07月
【話題】独身を追い詰める“悪意なき結婚圧力”「ソロハラ」は過小に扱われすぎだ!
【【話題】独身を追い詰める“悪意なき結婚圧力”「ソロハラ」は過小に扱われすぎだ!】の続きを読む
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 06:55:59.15 ID:CAP_USER9.net全体的に未婚率が上昇したことに伴い、職場においても男女とも未婚の独身者比率が高まっています。そんな中、増えているのが独身者に対するハラスメントです。ハラスメントとは、直訳すれば「嫌がらせ」という意味で、「他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること」。代表的なところでは、性的な発言や行動によるセクシャルハラスメント(セクハラ)、職場で職務上の地位や優位性を背景に業務の範囲を超えた肉体的、精神的苦痛を与えるパワーハラスメント(パワハラ)、妊娠、出産、育児に関するマタニティハラスメント(マタハラ)などがあります。■ 結婚しない男女を痛めつける「ソロハラ」の実態そして今回取り上げたいのは、結婚しない男女に対するソロハラスメント、略して「ソロハラ」です。もちろん、なんでもかんでも「○○ハラ」扱いにして、言葉だけが次々と生まれてくる状況に対する批判もあるでしょう。しかし、ソロハラには、結婚する・しないの問題を超えて、「ソロで生きる」という個人の生き方そのものを否定しかねない問題をはらんでいます。そういう意味も込めて、あえて「ソロハラ」という言葉を使用します。かつて、ソロハラの対象(被害者)は、その多くが女性でした。それこそ高度経済成長期には、適齢期の女性社員に対して男性上司が「そろそろ結婚しないのか」「彼氏いないのか」なんて声をかける風景は日常的なものでした。それでも未婚のままでいると、今度は「なんで結婚しないの?」という追及的な質問に変わり、果てには「結婚というものはいいもんだぞ~」「人というのは、結婚して、子どもを育ててこそ一人前なんだぞ」という飲みの席での説教に変わっていきます。そして、見過ごされがちですが男性に対する同様の言動も存在します。昭和の時代であれば、「よく見られる光景」で済まされたかもしれませんが、いまやこれは立派なハラスメントと認定されます。しかし、いまだに上司や先輩からの「イジリ」ネタ程度で処理されていないでしょうか。また、女性の場合は、男性からだけではなく、同性の既婚者からのソロハラも多いようです。以下は、私が実施した独身女性に対する対面インタビュー調査で出た意見です。「既婚者の職場の先輩(女性)から、独身は自由でいいわよね~、時間もおカネも全部自分のために使えるし……と、いつも嫌味っぽく言われます」(34歳女性)「結婚したいなんて一言も言ってないのに、先に結婚した同期から顔合わせるたびに説教されます。理想が高すぎだと。もう若くないんだから、自分のレベルをちゃんと見極めなさいって、延々と。本当にしつこいし、うざい」(30歳女性)厚生労働省の平成24年「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書にも、こんな発言が紹介されていました。「いい年をして結婚もしていない、子どももいないから下の者に対して愛情のあるしかり方ができない、と言われた」(40代女性)ひどい理屈です。子どもがいれば愛情あるしかり方ができるのでしょうか??そこに何の因果関係があるというんでしょうか??同様の例は当然男性も受けているのですが、あまり表面化しません。■ 「未婚の市長とは議論できない」企業内においてだけではなく、議会でもこうした問題が発生しています。ひとつは、2014年6月東京都議会本会議において起きた、塩村文夏議員に対するソロハラヤジ騒動です。塩村議員が妊娠や出産に悩む女性の支援策について質問していた際に、男性議員からの「結婚したほうがいいんじゃないか」などのやじが問題視された件です。東京都には1000件を超える抗議が寄せられ、テレビなどでも報道されました。日本国内のみならず、欧米にまでその報道は広がりました。もうひとつは、2016年に秋田県大館市議会で発生した、女性から男性に対するソロハラです。60代の既婚女性議員が市議会で、40代独身の福原淳嗣市長に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言した問題で、当該女性市議には戒告処分がなされました。http://toyokeizai.net/articles/-/181926※続きます
【東京】夜釣りの親子、川で心肺停止状態で発見 病院で死亡確認
【【東京】夜釣りの親子、川で心肺停止状態で発見 病院で死亡確認】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 08:59:53.65 ID:CAP_USER9.net31日午前2時半ごろ、東京都江東区猿江2丁目の横十間川で「夜釣りをしていた夫と息子がいなくなった」と、同区に住む40代男性の妻から110番通報があった。警視庁深川署などによると、午前6時20分ごろ、この男性と小学3年生の息子(9)の2人が水深約1・5メートルの川の中に沈んでいるのが発見された。ともに心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。2人は前日の午後8時ごろから釣りに出かけていたといい、現場には釣り道具や懐中電灯が残されていた。現場近くの会社に勤める男性(58)は「釣りをしている人を見たことはあるが、こんな浅いところで人が溺れるなんて」と話した。http://www.asahi.com/articles/ASK702H0GK70UTIL008.html現場
【政治】安倍首相「加計知ったのは1月20日」 「大臣規範」意識か 関係者の供応禁止
【【政治】安倍首相「加計知ったのは1月20日」 「大臣規範」意識か 関係者の供応禁止】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 07:30:48.65 ID:CAP_USER9.net安倍晋三首相が衆参の予算委員会での閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を知ったのは学園が事業者に決まった今年1月20日と説明し、波紋を広げている。首相は学園の加計孝太郎理事長を「腹心の友」と認める仲のため、業者による供応などを禁じた「大臣規範」への抵触を恐れたのではないかとの指摘が出ている。学部新設を申請した自治体にも疑問を示す声がある。 (清水俊介、安藤美由紀)大臣規範は、閣僚や副大臣らの政治的中立性を確保するため、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定める。罰則はない。「関係業者」との接触では、供応接待や便宜供与を受けることで「国民の疑惑を招くような行為」を禁じる。首相は加計氏と三十年来の友人。第二次安倍内閣発足後も会食などを重ね「先方にごちそうしてもらうこともある」と答弁した。首相は国家戦略特区諮問会議の議長で、特区や事業者を認定する責任者。獣医学部新設の事業者として応募した加計氏は「関係業者」に当たる可能性がある。首相が加計氏と最後に会ったのは昨年十二月二十四日。事業者が加計学園に決まった今年一月二十日に初めて学園の計画を知ったと答弁した。その前は知らなかったとすれば、過去の会食は関係業者からの供応に当たらないと考えたかもしれない。参院予算委では、日本維新の会の浅田均氏が「大臣規範に抵触するから(以前から計画を知っていたと)認めないのか」と追及した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は今月二十八日の記者会見で「大臣規範は通常の交際まで禁止していない」と、首相と加計氏の会食は大臣規範違反ではないと強調した。岩井奉信(ともあき)日本大教授(政治学)は「古い友達だが、加計氏はやはり利害関係者で、首相は決定権者。大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘。大臣規範に関し「パーティーも平然と行われ空文化している感がある」と再確認を求めた。閉会中審査のために内閣府が用意した安倍首相の答弁書を本紙は入手したが、そこには「一月二十日」の文言は書かれていない。誰がどのような判断で「一月二十日」を答弁に加えたのだろうか。国家戦略特区による獣医学部は形式上、新設したい事業者を公募で選ぶやり方を取っていた。愛媛県今治市の申請でも加計学園が前提ではないという建前だが、今年一月の公募に応じたのは加計学園だけだった。申請から公募までの一年半、獣医学部を取り上げた特区の会議は十回以上あったが、議事要旨や配布資料に加計学園の名は出てこない。首相が出席する諮問会議で初めて登場するのが、加計学園が事業者に選ばれた一月二十日だった。政府関係者によると、どの時点で加計学園の名前が登場するかは、内閣府が国会質問に備えて以前から調べており、首相側にも伝えていた可能性があるという。支持率が下落する中、以前のような強弁は通じない。野党に「いつ」と迫られた首相が、疑念を払拭(ふっしょく)するため、窮余の策として「一月二十日」で予防線を張ろうとした見方もできる。首相答弁と国家戦略特区資料との矛盾はない。しかし、加戸守行前愛媛県知事が閉会中審査で「十二年間、加計ありきでやってきた」と語ったように、今治市と加計学園が、ともに獣医学部新設を目指していたのは周知の事実だったはずだ。〇七年から今治市が国に申請していた構造改革特区の提案書には、事業主体として「加計学園」と明記されていたこともある。市関係者は「首相が知らないなんてありえない。身の潔白を強調しようとするあまり、かえって問題をこじらせている。やましいことがないなら堂々と答弁してほしかった」と話す。 (中沢誠)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017073190071840.html
【在留資格】日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ
【【在留資格】日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ】の続きを読む
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 09:16:51.54 ID:CAP_USER9.net法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、実施時期を決める見通しだ。新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18~30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。(ここまで349文字 / 残り288文字)配信 2017年07月31日 08時57分YOMIURI ONLINEhttp://www.yomiuri.co.jp/national/20170730-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt
【ネット】ネットのコメント欄に変化 規制を強化、マナーも求める
【【ネット】ネットのコメント欄に変化 規制を強化、マナーも求める】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/31(月) 07:19:06.96 ID:CAP_USER9.netインターネットのニュースサイトで、コメント欄が変化しつつある。「ヤフー・ニュース」は6月から、大量で頻繁な投稿への対策を強化。排斥的な言説がかつてに比べて目立たなくなった。問題のある表現を非表示にしたり、利用者にマナーを求めたり。各社も対策に力を入れている。20日、ヤフー・ニュースに、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグで掲げられた旭日(きょくじつ)旗を巡る時事通信の記事がアップされた。アジアサッカー連盟(AFC)が旭日旗の掲出を差別的とし、処分を不服としたJ1川崎の上訴を退けたという内容だ。数時間でコメントは2千件を超えた。「AFCは調査、判断のプロセスを公開して公明正大を証明すべき」「偏った判断」など、多くはAFCへの不満。だが、かつて見られた他者や他国を攻撃するような排斥的な表現が並ぶ事態にはなっていない。「このコメントは非表示対象です」というメッセージも目立った。ヤフー・ニュースに意見や感想…http://www.asahi.com/articles/ASK7Z5RZXK7ZUTIL01V.html各社の取り組み
【マスゴミ】安倍首相もハマった「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法
【【マスゴミ】安倍首相もハマった「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法】の続きを読む決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。■ 退陣カウントダウンモードに突入 安倍首相叩きが止まらない安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。■ 「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違いなんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。http://diamond.jp/articles/-/136478※続きます
法科大学院はなぜ失敗してしまったのか… 半数が廃止・募集停止に
【法科大学院はなぜ失敗してしまったのか… 半数が廃止・募集停止に】の続きを読む弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。(峯俊一平)http://www.asahi.com/articles/ASK7Z5F06K7ZUTIL01J.html
高齢女性って自転車乗るとき、なんで片足で助走付けるの?
【高齢女性って自転車乗るとき、なんで片足で助走付けるの?】の続きを読む高齢者の自転車用ヘルメットの着用を呼びかけようと、大阪府茨木市や大阪府警茨木署、茨木交通安全協会は19日、高齢者の市民モニター約120人をPR隊「ひろメット隊いばらき」に任命し、ヘルメットを進呈した。高齢者の自転車での転倒は重大事故につながりかねないため、平成28年4月施行の府自転車条例では、65歳以上の高齢者に対してヘルメットの着用を努力義務と位置付けている。http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200027-n1.html
【走る意味は?】未だに決まらない24時間テレビのランナー 当日発表で本人にも知らせず
【【走る意味は?】未だに決まらない24時間テレビのランナー 当日発表で本人にも知らせず】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG.net7月30日に放送された『行列のできる法律相談所(日本テレビ系)』にてマラソンランナーに関する発表が行われた。ランナーそのものではなくランナーに「関する」という意味深な発表内容。8月26日の24時間テレビのランナーは、放送当日に発表され走る本人も知らないという。事務所やマネージャーまでは話は行っていても本人までは話は行かないという前代未聞のランナー企画。その条件とは当日に武道館に居る人だという。渡部やりゅうちぇるという噂も挙がっていたが、そんなことはなく、誰になるかは当日に発表になるという。可能性がありそうな人は今から自主的にトレーニングして欲しいという。ヒントは「走る理由がある人」だという。動画ありhttp://gogotsu.com/archives/31892http://fast-uploader.com/file/7056997432731/