1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/06/09(金) 13:52:59.25 ID:CAP_USER9.net

退位特例法が成立＝陛下「上皇」に－改元は１９年元日軸

　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日午前、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。政府は２０１８年１２月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させ、翌１９年元日に元号を改める日程を軸に検討しており、１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりの退位に道が開かれた。退位後、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第１条は、８３歳と高齢になられた陛下が被災地視察といった公的行為などの継続が難しくなることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と退位に至る事情を明記した。

　特例法は陛下一代限りの退位を認めるものだが、先例とするよう主張した野党に配慮。名称に「天皇陛下」の文言は用いず、皇室典範と「一体を成す」との根拠規定を典範付則に加えることも盛り込んだ。菅義偉官房長官は法案審議段階で「先例になり得る」と明言した。

　陛下の退位日は法施行日とし、公布３年以内の範囲で政令で定めるとした。施行日は、首相が三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴いて決定する。政府は国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表して一定期間を置く方針だ。

　政府は１６日に特例法を公布する予定。退位などの時期については「１９年３月末に退位・新天皇即位、４月１日に改元」とする案が宮内庁にあり、公布後に本格的な調整に入る。

　特例法は両陛下の退位後の称号のほか、補佐機関設置など新たな制度を規定。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とした

以下ソース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900185&g=soc

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#退位特例法

#天皇陛下

1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/06/09(金) 12:25:30.30 ID:CAP_USER9.net

厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート　審議会が会合　年末に方針 of 介護のニュースサイト Joint

http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html

2017.6.9

厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料

食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく（社会・援護局の担当者）」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前（約2.6兆円）の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。

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#生活保護

#支給額見直し

1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/06/09(金) 12:55:10.99 ID:CAP_USER9.net

「捜査員のみなさんから、『処女ですか？』と質問されました。『なんのための質問ですか？』と聞いたら、『聞かなくてはいけないことになっている』と。捜査のガイドラインに載っているんだと思いますが、そうならとてもおかしいことだと思います」

そう話すのは、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏（51）から、レイプ被害を受けたと訴えているジャーナリストの詩織さん（28）。詩織さんは5月29日、山口氏が不起訴処分になったことを受け、検察審査会に不服申し立てをしたあと“実名・顔出し”の記者会見を行い、注目を集めた。

記者会見後は、「売名行為だ」といったバッシングもあり、「2日間ほど固形物が喉を通らなかった」と言うほど、詩織さんは強いストレスを受けていた。しかし、冒頭のような警察の捜査態勢をはじめとする、性犯罪被害者がバッシングを受けるような状況を「変えないといけない」という強い思いから、記者会見から約1週間後の6月7日、詩織さんは再び心境を語る決意をした。

「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。所轄の高輪署では、男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに、なんでこんな屈辱的なことをしなくちゃいけないのか。ほんとうに苦しかった……」

詩織さんの口からはまさに“セカンドレイプ”のような捜査の実態が語られた。8日、性犯罪に関する刑法の厳罰化に向けた法改正が衆議院で可決された。しかし詩織さんは「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」と指摘する。

とくに詩織さんのように知人からレイプ被害を受けたと訴えた場合、「合意があったのでは？」と被害を受けた側が疑われ、被害届を受理されるのすら難しいという現実がある。

今回はホテルの防犯カメラの映像をチェックした警察が、事件性があることを認めた後ですら「君の経歴に傷がついてしまう。いままでがんばってきた勉強も全部水の泡。あなたも傷つく、家族も傷つく」などと言われ、詩織さんは何度も、警察から被害届を出すのを思いとどまるように説得された。

「私は被害を受けた時点で十分傷ついています。そこを受け入れてもらえないと知ったときは、もっと残念に思いました。日本には、性被害について語ることは“タブー”っていう空気があって、被害者自身が話せない状況が作り上げられている。このタブーを壊して話せる社会にしないと被害者は助かりません」

こうした無理解に加え、大きな問題なのは、社会に根深く残る性犯罪被害者に対する“偏見”だ。5月29日に行った記者会見のあと詩織さんは、着ていたシャツの「胸元が開きすぎている」と非難を受けた。つまり「そういう隙のある服装をする被害者が悪い」という被害者に責任を押しつける風潮があるのだ。詩織さんは、幼いころにも同じような非難を受けたことがあった。

「10歳のとき、母に初めて買ってもらったビキニを着て友人と波のプールで泳いでいたら、男性に後ろから体を触られたんです。でもそのとき友人の母親から『そんなのを着ているからよ』と言われて、とてもショックでした。着ているもので責められる。日本の性犯罪被害者に対する認識はいまも遅れたままだと思います」

気丈な詩織さんだが、「家族に心配や迷惑をかけるのは、本当に辛かった」と話す。

「けど、私がだまっていたら現状を変えられない。将来、自分の子どもや大切な人に同じことが起こったら、すごく後悔すると思ったんです。いまここで、なぜきちんとこの話を伝えて、変えようとしなかったんだろうって。まちがっていることは、まちがっていると、きちんと話せる社会にしたいんです」

（取材・文／和田秀子）

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0608/joj_170608_6422547975.html

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