WS000036


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/29(木) 09:03:12.69 ID:CAP_USER9.net
    iPhone発売10年=薄れる革新、揺らぐ優位―日本で根強い人気
    6/28(水) 16:21配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000063-jij-n_ame

     【シリコンバレー時事】米アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を発売してから米国時間29日で10年。

     アイフォーンはスマホ市場に革命を巻き起こし、日本などで高いシェアを誇る。ただ、市場の成熟とともにアップルの優位は揺らぎ、消費者が期待する革新性は薄れている。

     「アップルは電話を『再発明』する」。2007年1月、当時のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、デジタル音楽プレーヤーとインターネット端末、携帯電話の機能を統合した新製品の発表会でこう切り出した。

     今では当たり前になったタッチパネル式画面は、直感的な操作をもたらした。使いやすさとキーボードを取り払った洗練されたデザインで、ジョブズ氏の言葉通りスマホ市場の景色を一変させた。

     今なお根強い人気を誇るのは日本市場だ。調査会社MM総研によると、16年度のメーカー別のスマホ出荷台数でアップルは52.7%を占め、2位のソニー(15.2%)を大きく上回った。

     日本の電子部品メーカーにとっても重要な収益源で、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は連結売上高の5割以上をアップルから稼ぐ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「アイフォーンによる電子部品生産の押し上げ効果は大きい」と指摘する。

     ただ、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の台頭で、同OSを搭載する韓国サムスン電子製スマホなどとの競争が激化。11年にはアイフォーン生みの親であるカリスマ経営者ジョブズ氏が死去した。

     累計販売は16年7月に10億台を記録したものの、真骨頂である革新性は薄れたと言われて久しい。今秋発表するとみられる新モデルで復活ののろしを上げることができるか。世界中が見守っている。
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    WS000035


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/29(木) 08:33:31.20 ID:CAP_USER9.net
    1990年代半ばに学校を卒業した「就職氷河期世代」は今や40代。同世代のうち、就職先に恵まれず職業能力を身につける機会がなかった45歳未満の離職者に向け、国は今年度から、2年間の長期職業訓練システムを始める。一部で実質的に先行して始まっている受講生の事例や、訓練を受け入れる専門学校の声から制度の有効性を探った。

     「派遣社員や契約社員として携帯電話を売ってきたが、正社員になる道はないことがわかり昨・・・

    続きはソースで
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/
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    WS000034


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/29(木) 08:37:56.88 ID:CAP_USER9.net
    JR上野駅「痴漢転落死」は超一流ホテルの支配人だった
    遺族と同僚が語る「無念」

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51959
    週刊現代

    痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。

    「あの人がやるはずがない」

    「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。

    日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。

    成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。

    ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえません」

    都心に位置する、ある超一流ホテルの従業員は、苦渋に満ちた表情でそう明かす。

    痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。

    「あの人がやるはずがない」

    「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。

    日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。

    成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。

    ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえません」

    都心に位置する、ある超一流ホテルの従業員は、苦渋に満ちた表情でそう明かす。


    5月11日深夜、JR京浜東北線の車内で痴漢を疑われた40代の男性が、JR上野駅の駅員室から逃走し、近くのビルの屋上から転落死した。

    本誌の取材によると、この男性は前出の超一流ホテルの支配人、岡田裕太さん(仮名)だった。

    「岡田さんが支配人を務めていたホテルは、『ミシュランガイド東京』にも掲載されている日本を代表する高級ホテルの一つです。部屋数はそこまで多くありませんが、きめこまやかなサービスが受けられて、一泊5万円前後はします。そのため、特に海外の富裕層からも人気があります。

    岡田さんは、同ホテルのインバウンド(外国人観光客)向けのビジネスにおけるリーダーであり、実質的な舵取り役でした。

    それだけに社内的にも将来をとても期待されていましたし、今後の同ホテルの命運を握っていたと言っても決して言い過ぎではありません。

    ホテルマンは、どうしてもお客様に対して無理をしているから、それ以外では横柄な方もいるんです。でも、岡田さんはいつお会いしても爽やかで、笑みを絶やさない方でした」(別のホテルグループ幹部)

    ホテル関係者は誰もが、岡田さんは「痴漢をするような人ではない」と口を揃える。
    いったいあの夜に何があったのだろうか。なぜ岡田さんは落命しなければならなかったのか。

    あらためて事件当日を振り返ろう。

    京浜東北線の上り電車が西日暮里-日暮里間を走行中の車内でのこと。捜査関係者によれば、30代の女性が座席で寝ていたところ、まったく面識のない、隣に座る岡田さんに右手を触られたと被害を訴えたのだという。

    「なんで手を触ったんですか?」

    「触っていない!」

    二人は口論となり、一緒に上野駅で下車した。痴漢行為を断固否定する岡田さんはホーム上から離れようとしたが、近くにいた別の利用客に取り押さえられ、駅員に引き渡されてしまう。

    >>2 以降に続く


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    WS000033


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/29(木) 08:54:26.25 ID:CAP_USER9.net
    下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で
    判明した。

     下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

     博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

     また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、
    加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

     政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の
    収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

     また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に
    上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。
    いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

     下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

    「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

     下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は
    適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

     さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に
    口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす
    疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00003118-bunshun-pol

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    WS000032


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/29(木) 10:17:51.95 ID:CAP_USER9.net
    大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。
    有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。

    通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
    全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

    市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。
    吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。
    一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

    審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。
    憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。【岡崎大輔】

    配信 2017年6月29日 07時30分
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/188000c
    【【大阪】大阪市長 「ヘイトに実名開示義務」 条例改正提案へ】の続きを読む

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